法人番号API実践：国税庁レジストリから日本企業500万社を構造化JSONで検索（コード付き）

日本企業のKYC（取引先審査）、B2B営業のリスト作成、M&Aのデューデリジェンス——どれも「正確な企業マスタ」が出発点です。国税庁の法人番号公表データは、日本のほぼ全法人（500万社超）を網羅する公式オープンデータ（CC BY 4.0）ですが、そのままだと一件ずつ手で引くしかなく、業務に組み込むには整形と一括取得の仕組みが要ります。

この記事では、Apify 上の Japan Corporate Registry（法人番号 企業登記） Actor を紹介します。国税庁の法人番号レジストリを検索し、法人番号・商号（漢字／カナ／英語）・所在地・都道府県・法人種別・状態などを構造化 JSON で返します。クラウド実行・従量課金で、無料枠から始められます。

1. 課題：公式データはあるが、業務に組み込みにくい

• 一括取得が前提でない。 公表サイトは個別照会向きで、リスト化・自動化には不向き。
• 表記ゆれ。 漢字・カナ・英語表記、所在地の整形を自前で揃える必要がある。
• 差分管理。 新設・商号変更・登記状態の更新を追うのが手間。
• 他データとの突合。 営業リストや与信データと法人番号で名寄せしたいが、キーが揃わない。

2. このActorでできること

法人番号そのものでの照会、商号（社名）フィルタ、都道府県フィルタ（47都道府県）、法人種別フィルタ（株式会社等／外国法人／合同会社）での検索に対応します。出典は国税庁の法人番号公表データ（CC BY 4.0 の公式オープンデータ）です。

主な入力パラメータ：corporate_number（法人番号）、company_name_filter（商号）、prefecture_filter（都道府県）、category_filter（法人種別）、max_records（最大取得件数、既定 200）、nta_api_key（任意：国税庁アプリケーションID）。

3. こんな方におすすめ

• KYC／コンプラ： 取引先の法人番号・登記状態を一括で確認。
• B2B営業／RevOps： 都道府県・業種で企業リストを抽出し、法人番号で名寄せ。
• M&A／調査： 候補企業の正式名称・所在地・種別をデューデリの起点に。
• データ基盤： 公式の企業マスタを自社DBに取り込み、キーとして活用。

4. 出力フィールド例

1社あたりの JSON はおおよそ次のような形です：

{
  "corporate_number": "1234567890123",
  "company_name": "サンプル株式会社",
  "company_name_kana": "サンプルカブシキガイシャ",
  "company_name_en": "Sample Inc.",
  "prefecture_jp": "東京都",
  "city": "千代田区",
  "corporate_type": "株式会社",
  "status": "登記",
  "data_source": "NTA 法人番号"
}

※ 値はフォーマット例示用のサンプルです。実データは実行時に取得されます。

5. 活用例

• 地域別リスト： prefecture_filter で特定エリアの法人を抽出。
• 名寄せキー付与： 既存リストに法人番号を付け、与信・営業データと突合。
• 新設モニタリング： 定期実行で新規登記・商号変更を検知。
• 正式名称の正規化： 漢字・カナ・英語表記を一括取得して表記統一。

6. Apify で実行する

Actor ページ：Japan Corporate Registry on Apify。新規登録で $5 の無料クレジット（こちらから登録）。

from apify_client import ApifyClient
client = ApifyClient("YOUR_APIFY_TOKEN")
run = client.actor("nexgendata/japan-houjin-bangou-corporate-registry").call(run_input={
    "company_name_filter": "ソフト",
    "prefecture_filter": "Tokyo",
    "max_records": 100,
})
for item in client.dataset(run["defaultDatasetId"]).iterate_items():
    print(item["corporate_number"], item["company_name"], item["city"])

料金：いくらかかる？

従量課金（Pay-Per-Event）：起動 $0.005 + 1社あたり $0.03。たとえば 200 社で約 $6。無料枠の $5 で約 160 社まで取得でき、まず動作確認できます。出典は国税庁の公式オープンデータ（CC BY 4.0）です。

7. 関連Actor：日本データスタックを組む

• J-PlatPat 特許・商標 —— 特許庁 知財検索（解説記事）
• TDnet 適時開示 —— 東証の当日適時開示（解説記事）
• 東証銘柄スクリーナー —— 日経225・TOPIX 株価・時価総額（解説記事）
• EDINET 大量保有報告書 —— インサイダー／大量保有データ

8. よくある質問

データの出典は？

国税庁の法人番号公表データ（CC BY 4.0 の公式オープンデータ）です。

何社くらい収録されていますか？

日本のほぼ全法人、500万社超が対象です。

英語表記やカナは取れますか？

はい。商号は漢字・カナ・英語（提供がある場合）で返します。

個人情報は含まれますか？

法人の公開登記情報のみを扱い、個人のプライバシー情報は含みません。

pandas や Excel にそのまま読み込めますか？

はい。結果は Apify のデータセットに保存され、CSV / Excel / JSON でエクスポート、またはデータセット API から pandas に直接読み込めます。

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